番組審議会

番組審議会とは

放送法に基づき、放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場として設置しています。
主な役割は、

・放送番組の適正を図るため必要な事項を審議する、
・放送局に対して意見を述べる

ことなどとなっており、番組審議会が取りまとめた「答申」や「意見」は放送局がこれを尊重して必要な措置を講じます。
また具体的な番組の視聴・聴取も行われ、放送局はその議論や意見交換を次の番組作りに役立てています。

審議委員名

委員長	磯　山　隆　幸（写真家）
	坂　本　　　徹（NPO法人日本人財発掘育成協会理事長）
	八木橋　俊　夫（陸奥新報社常務取締役営業局長）
	川　嶋　大　史（つがる市観光物産協会会長）
	平　間　恵　美（NPO法人はちのへ未来ネット代表理事）
	平　野　陽　児（東奥日報社デジタル局次長）
	上　村　鮎　子（十和田乗馬倶楽部代表取締役）
	粒　来　和　成（デーリー東北新聞社　編集局報道本部長）

第631回番組審議会

青森放送では、４月に第６３１番組審議会をリモート形式で開催し、委員８人、社側６人が、テレビ番組「青森の女子学生は語りたい～学生と企業の本音トークⅡ～」（２月２６日放送）について審議しました。

【番組内容】
若者、特に女性の青森県内定着を推進するため「どんな職場環境が必要か」「青森県がどのような地域社会であるべきか」をテーマに、県内の大学に通う５人の女性と企業人、青森商工会議所の若井会頭たちが「本音」で意見交換した座談会の様子を伝える。青森県の人口は現在の１２５万人から、２０４０年代前半には８０万人にまで減少すると予測される。要因の一つは若者の転出超過。座談会では、学生側から青森県のイメージとして「賃金が低い」「職種が少ない」「女性が活躍しづらい」といった意見が出された。一方の企業人側は具体的な女性支援の職場制度や、Uターンで感じた青森の利点などを紹介。若井会頭も、女性社長や管理職の割合が高いことなどのデータを提示。学生たちはネガティブなイメージと実情の違いに感心していた。ふだんの就職活動では聞けない企業側の本音に迫る学生たちと、学生のニーズを探る企業側との間で行われた活発な意見交換を紹介する。

審議委員からの感想・意見

女性が働きやすい環境づくりのことが分かりやすく紹介されていた。
子育て、賃金、ワークライフバランスなどのテーマが問題提起され、学生の参考になったと思う。
学生と経済界が語り合う番組形式が新鮮。学生が自分の言葉で語っていて好感がもてた。
本音のトークを期待したが、一般論に終始し物足りなさが残った。
女性社長、管理職に関して、よいデータだけを取り上げていた。悪いデータも示したうえで意見を交わすべき。
現場で働く女性をＶＴＲで紹介していたが、座談会で生の声を聞いたほうが現実味が伝わったと思う。
県内就職のメリットとデメリットを共有できたと思う。女性支援を考えるうえでも有意義な番組だった。
座談会を通じて学生たちが成長していく様子がよく伝わったが、座談会をもとにして番組を制作したほうが論点がぼやけなかったと思う。
問題提起、現状認識については多く出たが、その先にある意見交換の場面までいかなかった。
県内就職の何が物足りないのかをもっと掘り下げてほしかった。