「物価高対策」はどうする？候補者の政策や考えを比較【2025参議院選挙・青森】
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特集は参議院選挙です。
ニュースレーダーでは5人の候補者の政策や考えなどをテーマごとに詳しくお伝えします。
きょうは今回の選挙の最大の争点となっている「物価高対策」について聞きました。
物価高が家計を直撃しています。
エネルギー価格が上昇、原材料高や円安と相まって身近な食料品を始め物価が上がり続けています。
ことしに入り県内企業の倒産は16年ぶりに40件を超えました。
目先の緊急対策に加え、中長期的に経済をどのように成長させるのか具体策が問われています。
自民党の現職 滝沢求さんは即効性がある対応を重視しています。
全国民に2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人は4万円を給付し暮らしを支えると訴えています。
★自民・現 滝沢求 候補
「物価高騰の中で暮らしを支えるためには税収の上振れなどを活用し、マイナンバーカードの活用によって手続きの簡素化を図りながら迅速に進めていきたい」
「（消費税減税について）社会保障、地方の財源ですから、税率は今のまま堅持することが必要だと考えています。もう1つは準備に1年以上かかりますからスピード感を持って今苦しんでいる方に給付することが、やはり現金給付の方がスピード感があってよろしいかと思います」
「中長期的には産業雇用（対策）もしっかりと進めていきながらそういう形での対策を取っていきたい」
立憲民主党の新人 福士珠美さんは食料品消費税0％を実現するとしています。
また法律を改正するまでの間に全国民に2万円を給付する必要があると訴えています。
★立憲・新 福士珠美 候補
「食料品の消費税0％にするにあたっては,、1年間で5兆円の財源が必要になってきますが、これは積み過ぎた基金を取り崩したりとか外為特会（外国為替資金特別会計）を活用したりすることを考えています」
「（中長期的には）中小企業を元気にしていく活性化することが一番必要。特に生産性を上げるための投資についてはそれを支援していくことや税制優遇を図る 地域の経済を回していくことが大事」
参政党の新人 加藤勉さんは消費税の段階的な廃止と社会保険料の見直しで給料の手取りを増やすと訴えています。
その結果経済が活性化できるとしています。
★参政・新 加藤勉 候補
「集めて配るのではなく取らない。集めて配るとそれだけでお金がかかる、人件費もかかるじゃないですか。合理的なのはまずは取らない」
「残るお金を残すということで、（国民負担率を）35％までに下げる全体的な社会保険料も含めてすべて。そうすると（手取りとして）3分の2が財布の中に残るのでそこで経済を回していく。それが一番の効果、対策ですよね」
「長期的には（所得を）増やしていく。国内で回っていけば、お金が回ったり国内の企業が活性化したら自然に税金を取らなくても税収は上がってくる。長期的にはそういうことです」
共産党の新人 荻野優子さんは消費税を5％に減税し将来は廃止すると訴えています。
また最低賃金の引き上げに向け中小企業の直接支援などに取り組むとしています。
★共産・新 荻野優子 候補
「消費税を5％に減税することで年間12万円の減税効果があるので、給付よりも国民の暮らしを助けるためには減税が一番」
「廃止をめざして、今本当に暮らしを助けるために緊急的に5％に減税ということで財源もしっかり示して、これまで下げられてきた法人税からしっかりと応分の負担をしてもらう」
「（中長期的には）最低賃金の引き上げや労働時間の短縮なども含めて、県内でも最低賃金があまりにも低いと私は訴えていますが、安心して暮らせる政策をもっと打ち出していく必要がある」
政治団体NHK党の新人 佐々木晃さんは党が掲げる消費税率5％やガソリン税の廃止を訴えています。
★N党・新 佐々木晃 候補
「消費税減税です国民の多くが求めているので」
「財源は役人の天下り先を減らせば何とかなると思います」
「（中長期的な）物価高対策はガソリン税を廃止すると物流費が減って物価も安くなる。だからガソリン税廃止は必要ですね」
それぞれの考えをおさらいします。
滝沢さんは「2万から4万円の現金給付中長期的な産業雇用対策」
福士さんは「食料品消費税0％2万円給付中小企業活性化へ税制優遇」
加藤さんは「消費税の段階的廃止と社会保険料の見直し」
荻野さんは「消費税5％ 将来廃止と最低賃金の引き上げ」
佐々木さんは「消費税5％に減税ガソリン税の廃止」でした。