6割以上が準備・行動をしていない！？自助・共助で自発的な防災活動を促す「防災条例」制定へ　青森県

県民の自発的な防災活動を促す「自助・共助」を基本とした、防災条例の1回目の検討会議が開かれました。

1回目の防災条例検討会議には、大学や福祉・メディアなどから9人の委員が集まり、宮下知事から委嘱状が手渡されました。
宮下知事は国土交通省に勤めていた当時の東日本大震災の経験から、自助・共助の大切さを伝え、防災について県民目線の意見を求めました。

今年1月に行われたインターネット調査では、県内在住者の90％が防災について関心があると答えたものの、62％が準備・行動をしていない結果となりました。

また大規模災害時には県や市町村による公助では限界があることや、全国ワースト2位の自主防災組織の活動カバー率などから、自助・共助を基本とした条例の検討に至りました。

会議ではそれぞれの立場から、災害時の経験を踏まえた幅広い意見が交わされました。

★弘前医療福祉大学短期大学部 救急救命学科　立岡伸章学科長
「例えば車でいえば全部の4輪が駆動して車って動きますよね　そのひとつひとつが自助・共助・公助といったものになって、全員で動かしていく　これが大事かと思います」

第2回検討会議は来月末に行われ、条例案上の施行予定日は来年4月1日としています。