産業用地の適地調査に最大300万円！青森県弘前市が国の支援事業に採択　健康医療産業の誘致も視野に

弘前市は10日新しい産業用地の整備に向けた適地選定調査が、国の支援事業に採択されたと発表しました。
採択されたのは経済産業省の「産業用地整備促進伴走支援事業」です。
製造業の国内回帰に向けて産業用地の整備に取り組む自治体を支援するもので、産業用地の調査費用について最大300万円の支援が受けられます。
今年度は全国で32の自治体が選ばれ、青森県内は弘前市のみです。

弘前市内では現在、産業用地の空きがない状態のため、支援事業を活用し用地の場所や面積などの条件整理や現地調査などを行って整備計画を進めます。
今年度は健康医療産業の誘致も視野に候補地を2か所に絞る予定だということです。
弘前市は来年度、整備に関する助言を受けことができるアドバイザリー事業への応募が可能になるということです。