異例の事態続く陸奥湾ホタテ 「300億円産業」に向けた青森県の“新しい総合対策”の内容は?
記録的な不漁が続く陸奥湾ホタテについて、県は新しい総合対策を発表しました。
宮下知事は「新しい仕組みづくりをスピード感を持って実行する」と述べました。
不漁が続く陸奥湾ホタテ。
夏の高水温などの影響で稚貝がへい死し、去年の水揚げ量は平成以降最も少なく、販売額は4年ぶりに100億円を割り込みました。
ことしはさらに、エサとなるプランクトン不足などが影響したとみられる成育の遅れも確認されています。
稚貝の大量へい死に加え、生き残った貝も成育が不良という異例の事態です。
こうした状況を受けて、宮下知事は総合対策を発表しました。
★宮下知事
「新たな対策は新しい環境に対応する新しい仕組みづくりを、全湾で関係者全体で協力連携して取り組んでいく」
総合対策では高水温に対応するため、水温が低い沖合に養殖試験区域を設定します。
津軽海峡とつながる陸奥湾の今別町や佐井村などで採苗試験を始めます。
稚貝については少ないエリアに融通する体制も導入するなど、陸奥湾全体で増産をめざします。
★宮下知事
「気候変動によって過去にない前例にない変化が陸奥湾で起こっている」
「今回の原因に対する対処、新しい仕組みづくりをスピード感をもって実行することで、生産環境をしっかり整えることがまず大事」
県は陸奥湾ホタテを300億円産業とする目標を掲げています。