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■製造業6割以上｢ﾄﾗﾝﾌﾟ関税影響ある｣　県が県内企業にｱﾝｹｰﾄ【徳島】(徳島県)

ｱﾒﾘｶ･ﾄﾗﾝﾌﾟ政権による関税措置について､県内では製造業の6割以上が｢今後影響がある｣と捉えていることがわかりました｡

県は2025年4月に､県内企業約440社に対して､ｱﾒﾘｶ･ﾄﾗﾝﾌﾟ政権による関税措置の影響についてｱﾝｹｰﾄを行い､103社から回答を得ました｡

それによりますと､今後の影響が｢ある｣､または｢大いにある｣と答えた企業は､全体の51.8％でした｡

なかでも製造業に限れば､62.5％に上ります｡

具体的には､｢売上げの減少｣や｢原材料ｺｽﾄの上昇｣を懸念する声が多く､｢価格転嫁｣や｢仕入れ先の変更｣などの対応を検討している企業もあります｡

一方､輸出を手掛ける農林水産業者については､輸出品目の8割以上をしめる｢木材｣が関税対象外のため､｢影響がある｣と答えた企業は15％に留まりました｡

県は｢引き続き情勢を注視し､必要な支援を検討したい｣としています｡

(06/17 12:00 四国放送)

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