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融資額は上限5000万円 「トランプ関税」で新たな中小企業支援【徳島】(徳島県)



アメリカ・トランプ政権による関税措置の影響で業績が悪化した中小企業を支援するため、県はこのほど新たな融資枠を創設しました。

新たな融資枠は、県の中小企業向け融資制度「経済変動対策資金」の中に設けられました。

対象となるのは、アメリカ・トランプ政権による関税措置の影響で、過去1か月の売上高が前の年の同じ月より5%以上悪化し、かつ、その後2か月も5%以上の悪化が見込まれる中小企業です。

これまでは、過去3か月の売上悪化が融資の要件でしたが、県が4月に行ったアンケート調査で、資金繰りの支援を求める声が多かったため、要件を緩和しました。

融資額は上限5000万円で、10年以内に返済、使い道は運転資金に限られています。

県企業支援課は「今後も情勢に応じた必要な支援を行っていきたい」とコメントしています。

(06/09 18:16 四国放送)

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