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■どう向き合う？南海ﾄﾗﾌ巨大地震の｢新被害想定｣　中野名誉教授に聞く【徳島】(徳島県)

国は､南海ﾄﾗﾌ巨大地震の被害想定について､11年ぶりに全面的に見直し､2025年3月に公表しました｡

今回の見直しについて､地域防災に詳しい徳島大学の中野晋名誉教授に話を聞きました｡

（後藤田知事）
｢今回の想定が変わったということは｣
｢一つのまたやらばければならない基準が､また一段階上がったと｣

3月31日､国から発表された､南海ﾄﾗﾌ巨大地震の被害想定｡

11年ぶりの発表となった今回､県内の死者数は最大4万1千人で､2014年に国がまとめた想定から1万人増加したほか､深さ1ｾﾝﾁ以上の浸水面積に関しては､前回想定の1.26倍にあたる､148.6ｷﾛ平方ﾒｰﾄﾙが想定されています｡

今回の公表を受けて､地域防災に詳しい徳島大学の中野晋名誉教授は｡

（徳島大学･中野晋名誉教授）
｢前回は健常者も要支援者も､同じ速度で避難できると想定していたが｣
｢要支援者の避難速度が､約6割に減じられた｣
｢津波に対する避難速度を､より精緻化したために｣
｢要支援者が避難するのが遅いことを考慮した結果｣
｢沿岸部に住んでいる､要支援者の犠牲者が増えたのだろう｣

また､浸水面積に関しては2012年に県が発表した被害想定と比較し､次のように述べました｡

（徳島大学･中野晋名誉教授）
｢徳島県が平成24年（2012年）に発表した想定浸水ｴﾘｱと比べると｣
｢今回の浸水ｴﾘｱの方が比較的狭かった｣
｢心配し過ぎないように｣

今回､新たに想定されたのが､災害関連死｡

地震や津波の直接的な原因によるものではなく､災害で負ったｹｶﾞや避難生活での心身の負担など､間接的な原因で亡くなるｹｰｽを言います｡

（徳島大学･中野晋名誉教授）
｢徳島県内では『想定される災害関連死が』1200人から最大2400人ぐらい｣
｢災害関連死としては､避難所での劣悪な生活が大きな要因になる｣
｢避難所で暮らさないといけない人を､いかに減らすかというのが大事｣

県内では13万6000棟の建物が全壊または焼失し､地震発生から1週間後の避難者数は､最大46万2000人に上ると想定されています｡

中野教授は､県民の避難先や避難時の環境について危機感を示します｡

（徳島大学･中野晋名誉教授）
｢想定されている避難者数が非常にたくさん｣
｢想定される避難者に対して『避難所』に避難者全員を収容できるか｣
｢避難所の容量を考えると､まだまだ『避難所』が不足している｣
｢避難所の多くは､公共施設､学校や公民館が避難所になる｣
｢避難しても生活できるような､例えば学校の体育館にｴｱｺﾝがないとか｣
｢そんな問題もまだまだ遅れている｣
｢天井や壁材が多数落ちるようなｹｰｽが､能登半島地震でもたくさん実際起こっている｣
｢どのくらいの数の避難所が使えるのかが心配｣
｢自治体ではそれなりに準備して､十分に受け入れられると｣
｢実際に細かく調べてみると､震度6強や震度7の揺れが発生すると｣
｢使えなくなる避難所も発生すると思う｣
｢そういった点検もぜひやって欲しい｣

近い将来､発生が予想される南海ﾄﾗﾌ巨大地震｡

発生に備えて､各自治体に求められることは｡

（徳島大学･中野晋名誉教授）
｢容量を増やすことと､施設を使いやすく｣
｢そこで暮らしても､暮らせるような環境になるように｣
｢設備を整えていく必要がある｣
｢支援の必要な人に対して､どうやって避難したらいいのかを｣
｢あらかじめ計画しておく｣

また､県民に対しては､行政に頼りすぎないよう､自分たちで災害に備えて欲しいと訴えます｡

（徳島大学･中野晋名誉教授）
｢災害が起これば『自助共助』が一番重要｣
｢自分たちだけで災害を乗り越えていかないといけない､という思いを持って｣
｢事前準備をしていただきたい｣

中野教授は｢強く反応し過ぎることはない｣としつつも｢発生に向けて各方面で警戒意識を高めていく必要がある｣ともｺﾒﾝﾄしています｡

(04/24 18:45 四国放送)

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