■事業規模は約1.9兆円…｢第3期復興･創生期間｣ 福島(福島県)
震災からの復興について､国は来年度からの5年間を｢第3期復興･創生期間｣と位置づけ､事業規模をおよそ1.9兆円に増額する方針を示しました｡
国は5年ごとに期間を区切って復興の基本方針を定めていて､今年度で第2期復興･創生期間が終了します｡国は13日の会議で来年度からの5年間を｢第3期復興･創生期間｣と位置づけ､取り組みや財源についてまとめた基本方針の案を示しました｡全体の事業規模は今の5年間の1.6兆円からおよそ1.9兆円に増額｡このうち1.6兆円ほどが福島の復興事業にあてられる見込みです｡会議に出席した内堀知事は｢実情をしっかりと理解していただいた｣と評価した上で､｢福島の復興･再生に最後まで取り組んでほしい｣と述べました｡
(06/13 18:44 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)
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