■鈴木知事 肝いりのマーケティング戦略室は7月1日スタートの方針 秋田県議会・総括審査(秋田県)
秋田県議会では、議員が県に様々な質問をする締めくくりの質疑、総括審査が行われました。
鈴木知事肝いりのマーケティング戦略室について、県は、来月、7月1日にスタートさせる方針を示しました。
県の重要施策について、議員と県が一問一答形式で質疑を行う、総括審査。
鈴木知事の方針で、県が新たに設置するマーケティング戦略室について、質問が相次ぎました。
ターゲットを絞ることで、効率よく様々な結果を生み出すためとして設置される、マーケティング戦略室。
開始時期や、どのように取り組みを進めていくかなどについて、議員が質しました。
企画振興部 笠井潤 部長
「ただいま、7月1日にスタートできるよう、準備を進めているところであります。まずは、マーケティング手法を入れやすい部分、例えば、観光とか、あとはそういうふうな物を売る部署、それから、移住定住、そういうふうな部分については、今、実際に動いている事業についても見ていきますし、まずはそういう所から入れていくことになるかと思います。また、全職員に対して、そういうふうなマーケティング手法を伝える、そういうふうな研修もやっていきますので」
県は、マーケティングの概念を少しずつ県庁全体に広めて浸透させていきたい考えです。
また、鈴木知事が掲げる、日本一持続可能な県の実現に向けた、「Jクレジット」についても議論が交わされました。
「Jクレジット」は、二酸化炭素などの温室効果ガスの森林などによる削減・吸収を国が認証して売却できる制度のことです。
主に、自治体や企業、農業法人などが取り組んで、利益を得ています。
福島や宮城、山形では、太陽光発電設備などを取り入れた人が、個人としてJクレジットに関われる仕組みが出来ています。
他県の取り組みを鈴木知事も前向きにとらえました。
鈴木 知事
「自分の目の前の動きというものが、秋田県の持続可能性に左右しているんだということを実感してもらうという意味では、大変大事な取り組みだと思っています。この福島とか山形のJクレジットクラブみたいなもの、これはまさにその代表的な物だと思いますので、私としては様々なハードルがあるにせよ、前向きに検討していきたいなと思っています。掲げた看板に恥じないような、実のある政策というものは進めていきたいと思います」
県議会は、19日まで開かれます。
(06/17 18:05 秋田放送)
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