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■県が｢火災警報｣検討へ初会合　来年2月運用開始目指す　大船渡山林火災(岩手県)

県は11日､大船渡市の山林火災を受けて､火災警報の制度について検討するための初会合を開きました｡

火災警報は､湿度が低く風が強いなど火災が発生しやすく､延焼の危険性が高い気象条件の時に､自治体または消防が発令できるものです｡発令されると火の使用が制限され､違反すると罰金などの処分を受けますが､県内では1993年以降発令されていません｡

11日の検討会では､県内での制度の運用状況などをもとに､今後の論点を整理しました｡

県はことし9月までに取り組みの案をまとめ､来年2月からの運用開始を目指すことにしています｡

(06/11 18:52 ﾃﾚﾋﾞ岩手)

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