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■｢地域からいなくなることではない｣2027年4月廃線のJR津軽線（蟹田～三厩）で自動車交通担うNPO法人設立へJRが33億円拠出で4社が“基本合意”　有効期間過ぎる18年後も代替交通の運行めざす(青森県)

JR津軽線の蟹田･三厩間について､県とJR東日本それに外ヶ浜町と今別町の4者は廃線に向けた基本合意書を交わしました｡
合意書の有効期間をすぎる18年後も代替交通の運行をめざします｡

3年前の大雨被害で運休が続いているJR津軽線の蟹田･三厩間について､JRと外ヶ浜町､それに今別町と県の4者は､県庁で廃線に向けた基本合意書を交わしました｡
合意書では2027年4月の廃線に向けて､JRが今後設立するNPO法人に18年分の運行経費などとして､33億円あまりを拠出する事などが盛り込まれています｡
また合意書の有効期間をすぎる18年後も代替交通の運行をめざすとしています｡

★JR東日本盛岡支社　大森健史支社長
｢18年後はどうするのかというところは何度もいろいろなところからご質問いただきましたが､当社と致しましては地域からいなくなることではございません｣

★宮下知事
｢ｽﾀｰﾄできればいいということではありません｡毎年しっかりとした形で地域の皆さんのご意見､あるいは要望を受け止めながら､常に改善していきながら､より良い地域公共交通のあり方を､両町およびJR東日本と協力して作っていく｣

NPO法人が自治体と共同で一括運用する乗り合いﾀｸｼｰやﾊﾞｽの運行は､廃線と同じ2027年4月1日から開始するとしています｡

★今別町　阿部義治町長
｢町民にとって地域交通の確保はもちろん､鉄路廃止に負けないまちづくりに尽力してまいります｣

★外ヶ浜町　山崎結子町長
｢令和9年4月からの自動車交通の一体運行に向け､具体的な検討を進めていくことになりますので､これまで同様､地域住民のﾆｰｽﾞや利便性を考えて､引き続き町として主体的に自動車交通への転換に取り組んで参りたい｣

JR東日本の喜勢陽一社長は…｡

★JR東日本　喜勢陽一社長
｢我々は地域の足を守るという責務を､それによって放棄するつもりはありません｣
｢未来永劫にとは行きませんけども､そこはしっかりとｺﾐｯﾄﾒﾝﾄしていきたい｣

今後は年度末までにNPO法人を設立します｡

(06/10 19:58 青森放送)

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