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■地下埋設ｲﾝﾌﾗの老朽化に対応自治体や事業者が参加した連絡会議発足(山口県)

30日未明､京都市で道路から大量の水があふれだし一帯が冠水しました｡
水道管の老朽化が原因とみられています｡

各地で社会ｲﾝﾌﾗの老朽化が問題となる中､埼玉県で1月に起きた道路陥没事故を受け､山口県でも自治体や電気･ｶﾞｽ事業者などで作る組織が発足し､今後､それぞれの団体が持つ点検情報などを共有することになりました｡

発足したのは山口県地下占用物連絡会議です｡

国､県､市､町などの道路を管理する自治体と､道路の地下に埋設した上下水道､ｶﾞｽ､電気ｹｰﾌﾞﾙなどを管理する事業者､あわせて84団体が参加します｡

ことし1月､埼玉県で起きた道路の陥没事故は地下下水管の破損が原因とみられています｡

国土交通省は再発防止に向けた取組の一つとして各都道府県ごとに｢地下占用物連絡会議｣の設置を進めています｡

きょうの初会議では､自治体が実施する地下の空洞調査や各事業者が行う｢点検｣の計画･結果などを今後共有することが確認されました｡

（山口河川国道事務所井畑雅之総括保全対策官）
｢情報共有とかそれに向けた調整ができればいいことではないか｣

次回の会議は夏頃をめどに開かれ､各団体が持つ情報を共有することにしています｡

(04/30 19:56 山口放送)

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