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マツダ工場のある防府市…アメリカの関税措置や物価高騰に対応する補正予算案を編成(山口県)



防府市はアメリカの関税措置や物価高騰への対策費用として総額3億2500万円となる補正予算案を発表しました。

マツダ防府工場など、アメリカへの輸出に関連する産業が多い防府市は、商工会議所が行ったアンケートでも従業員があわせておよそ8500人となる70社がアメリカの関税措置について「すでに影響が出ている」か「今後影響が出る可能性がある」と回答しています。

(防府市 池田豊市長)
「一定の方向がでれば国の方でもしっかりとした対策が講じられるものと思うがその間を待たずに防府市では当面の対策を講じる必要があると考えている」

商工会議所から資金の支援や相談窓口の強化を求める緊急要望を受けていた防府市は、総額3億2500万円となる補正予算案を6月議会に提案すると発表しました。

このうち2億2000万円は新たな資金繰りの支援として比較的緩い条件で受けられる超低金利の支援資金や、県の融資を受ける事業者に対する利子補給に充てられます。

このほか特別相談窓口での専門家による相談体制強化に500万円、生産能力の向上や省力化へ向けた設備導入の支援に1億円を計上しています。

この補正予算案などが提案される6月の防府市議会定例会は今月16日に開会します。


(06/11 19:58 山口放送)

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