■山口県内の経済情勢「緩やかに回復しつつある」8期連続で同じ判断も先行きは"トランプ関税”の影響で景気の下振れリスクが高まっている(山口県)
山口県内の経済情勢について、山口財務事務所は「緩やかに回復しつつある」と8期連続で同じ判断としました。
一方で先行きについては「“トランプ関税”の影響により景気の下振れリスクが高まっている」と警戒感を示しています。
山口財務事務所は四半期ごとに県内の経済情勢について判断を行っていて、前回の1月以降、「緩やかに回復しつつある」と8期連続で同じ判断としました。
一方で、トランプ関税の措置を受け県内幅広い業種にヒアリングを行ったところ、製造業では自動車向け製品の販売数量の減少、非製造業でも先行きの不透明感から消費マインドの落ち込みが起こるのではないかなどといった懸念の声があがったということです。
現時点、影響があるという声は聞かれなかったものの、県内の景気の先行きについては「下振れリスクが高まっている」との認識を示しました。
(山口財務事務所津田 展稔所長)「影響が大きいという面は、今後出るという懸念がございますので、注視して私どもも状況を把握していかなくてはいけないなと思っております」
今後の県内の経済情勢については7月に判断が行われます。
(04/25 12:15 山口放送)
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